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2021年5月25日

2021年の太陽光発電の売電価格はどうなる?最新の売電事情について知ろう

2021年の太陽光発電の売電価格はどうなる?最新の売電事情について知ろう

太陽光発電は設置費ばかり高く、むしろ損なのではないかと思われがちですが、将来への投資として長い目で考えると確実に節約につながるということをご存じでしょうか。卒FITや売電価格の変動により生まれるデメリットの要素を払拭するためにも、本記事では知っておいていただきたいことを売電に重点をおいてまとめて紹介します。

売電にデメリットってあるの?

太陽光発電で得られるメリットの1つである売電による副収入ですが、近年はFIT制度の変更等からデメリットの要素が浮上しました。制度の変更がなぜデメリットとして考えられ始めているのか説明します。

  • 1.FIT制度の改定
  • 2.確定申告が必要になることもある

FIT制度の改定

経済産業省が定めているFIT制度における電力の買取価格ですが、住宅用太陽光発電に絞って見てみても、売電価格は毎年度ごとに価格が低下しているのは確かです。

売電価格変動のグラフ

さらに、太陽光発電は設置容量の定格出力が50kW未満なら低圧、以上なら高圧と分類されるのですが、この時の制度改定で、低圧が全量買取から余剰電力買取に変更されました。つまり、自家消費に30%以上を充てたうえで余剰した分が電力会社に売電可能に変わった、ということになります。

そのため、売電での副収入だけを目的とした場合、想像していたよりも収入が得られない、という事態が起こる可能性があるのです。

確定申告が必要となることもある

さらに、給与所得者が受け取る売電での収入が20万円を上回った場合には確定申告が必要となります。ほかにも、屋根材一体型と呼ばれる太陽光発電設備を活用すると、このタイプは屋根としての役割も担っている、と判断され、固定資産税の対象として判断されます。

売電での収入が下がってしまうと初期費用の元が取れず、損ではないのか、と考えられる方もいらっしゃるかと思いますが、重要なのは売電のメリットが収入以外にもある、ということです。

これからの売電

先述したように、太陽光発電の売電で得られるご自宅への経済効果は収入のみではありません。見方を変えることで広がるメリットについて説明します。

  • 1.FIT制度がなくても初期費用の元を取ることは可能
  • 2.上がっていく電気代の節約
  • 3.実際に課税対象になることは少ない

FIT制度がなくても初期費用の元を取ることは可能

FIT制度の変更で、売電価格は低下しています。政府は2024年度までに売電価格を1kWあたり10.3円にすることを目標としていますので、今後も低くなっていくでしょう。

かし、例えば、設置予定の設備容量が10kW以上、購入時の金額が1kWあたり25.5万円以内なら、現在の売電価格である21円でも余剰電力買取で10年以内に回収することは可能です。設備容量が10kW未満の場合でも初期費用分の回収は可能ですが、これについては次の項目で紹介します。

可動がなく、置いておくだけで発電可能な太陽光発電設備は、パワーコンディショナは15年、パネル部分だと30年が寿命たといわれています。さらに、その間をしっかり無償保証してくれるメーカーも多いです。つまり、11年目からは売電すればするほど収入になっていくという仕組みです。

上がっていく電気代の節約

太陽光発電の大きな強みは売電のほかにも存在します。それが光熱費の節約です。売電価格とは反対に電気料金は年々上昇しています。先述した、システム容量10kW未満の太陽光発電設備を設置し、余剰電力買取をしているご家庭では年間の売電価格だけでなく節約できる金額を加味すると分かりやすいかと思います。

初期費用を年間で節約できる電気代と売電金額を足した金額で割ると初期費用回収までの期間が割り出せます。例えば、以下のようなご家庭が1年間で余剰電力買取での売電を含め、節約できる金額と初期費用回収までに必要な期間はこのようになります。

太陽光発電料金シミュレーションの図

現在の国内の平均電気代で計算しても約13年での回収が可能なうえ、年々上昇していく電気料金を考えても月々の予想節約額も上がっていくため、さらに早期での回収も見込めます。

実際に課税対象になることはない

特に10kW未満の住宅用太陽光発電を使用する場合、所得において年間20万円以上を売電だけで得ることは難しく、さらに雑所得から初期費用を経費として計上可能です。ほかの固定資産税についてですが、課税対象とされている屋根と一体になっているタイプの太陽光パネルはメジャーではないですし、設置の際に屋根の上に設置するタイプを購入すれば課税対象ではなくなります。

よって、実際に一般のご家庭で太陽光発電に関して課税対象になることはありませんので住宅用の太陽光発電を検討している方は気にせずとも問題ないでしょう。

まとめ

以上が今後の売電で考えられるメリットデメリットです。太陽光発電で発電した電力を売電したいと考えている方はこれらを考慮することをお勧めいたします。

  • 全く売電できないわけではない
  • 電気代の節約と余剰電力の売電でも充分利益はある
  • 太陽光発電システムのタイプや容量で課税対象になる場合があるので注意する
  • 太陽光コンシェルの
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