【最新版】2021年度の太陽光発電の導入補助金情報～愛知県・名古屋市編～

これから太陽光発電を自宅に導入しようと考えている方にぜひ知っていただきたい情報があります。それは「補助金制度」です。購入費や設置費等の初期費用として必要な金額は決して安いものではありません。そこで、この補助金制度をうまく利用すれば導入時にご家庭の家計を助けてくれる可能性もあります。本記事では、最新2021年度版の太陽光発電やそれに関連するシステムへ扶助される補助金についてまとめましたので、ご参考ください。

現在の太陽光発電単体への補助金制度

2021年2月4日現在、各都道府県や市区町村から扶助される太陽光発電の導入補助金の公募の枠は先着順で存在しています。この公募枠や応募期間等の詳細はそれぞれ異なりますので、後の「補助金を受けるためには」に具体例を記載します。

ここで注意していただきたいのが、国からの太陽光発電単体の導入補助金の一般公募は2014年度で終了している、ということです。この制度がなくなった理由として、設置費が10年前に比べて安くなったことが挙げられます。販売しているメーカーや製品等により多少は異なりますが、2011年と2019年の相場を比較しても半額近い金額になっていることがわかります。

本来、国からの補助金の目的は「高値の設置に補助をすることでより多くの家庭に自家消費を促すこと」でしたので、今後もこの補助金の復活は見込めないかと思います。

ですが、皆さんのお住まいの自治体で募集期間内であれば一般公募されていますので、ぜひ各自治体の公式HPをご確認ください。

【図　太陽光発電設置にかかる初期費用の相場比較】

補助金を受けるためには

太陽光発電の導入補助金を受けるための条件はいくつかあります。この条件や補助の詳細は各地域により異なり、随時更新されていきますので、居住地域の公式HPから太陽光発電の補助に関するページか問い合わせ窓口からご確認することを推奨します。今回は具体例として、愛知県名古屋市での要件を紹介します。

以上が愛知県での公募条件となっています。ここに加えてご住所が名古屋市の場合ですと補助事業は二つのパターンに分かれています。

住宅の低炭素化促進補助金
補助対象	住宅の屋根に設置する場合 発電した電力を自家消費する場合 設備に係る配線方法が余剰配線であること 移設や同一設置場所で過去に電力会社との契約を締結していない未使用品であること
補助対象者	申請者が名古屋市であること
補助内容	築10年超の戸建て住宅の場合1kWあたり30,000円（上限5kW） 築10年以下の戸建て住宅の場合1kWあたり20,000円（上限5kW） 集合住宅の場合1kWあたり25,000円（上限9.99kW）

家庭用燃料電池システム設置費補助金
補助対象	設置するまたは購入する設置済新築住宅が市内にあること
補助対象者	申請者が名古屋市民であること
補助内容	1台当たり25,000円　 ※愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を含む

※2021年2月4日現在
※上記の情報は変更になっている場合がございますので詳しくは自治体の公式ホームページをご確認ください

ほかにアプローチ方法ってあるの？

太陽光発電単体への補助金制度はここまでに紹介させていただいた内容となっています。最初に説明したように国からの太陽光発電システム単体に対する補助金は廃止されていますが、ご自宅への太陽光発電導入に適応される国からの補助金が現在全くないというわけではありません。売電価格が低下した現在だからこそ、発電した電力を有効に活用していくためにぜひ併用をお考えいただきたい補助が以下の2つです。

• 1.蓄電システムの導入補助金
• 2.電気自動車の導入補助金

蓄電システムの導入補助金

各都道府県、市区町村によっては既存の太陽光発電設備に接続、あるいは同時に設置する場合に受けられる補助制度があり、地域ごとの公式HPに記載されている補助対象機器の中から機器を選んでいただくことをお勧めいたします。国からの蓄電システムへの補助制度は2020年度には一般公募がありましたが、2021年度については未発表です。

電気自動車の導入補助金

経済産業省と環境省が連携し、2021年度から次世代電気自動車への導入補助金が新たに承認されました。電力で動く電気自動車はもちろん、ご自宅で太陽光発電した電力で充電可能なので車のガソリン代を安く済ませられます。すでに太陽光発電設備を設置したいる方でも新たに設置予定の方でも対象になるこの制度について説明させていただきます。

［1］再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車 等を活用した ゼロカーボンライフ・ワーク スタイル先行導入モデル事業
補助対象	電気自動車の購入費の一部（上限10台） 充放電設備や外部給電器の購入費、工事費の一部
補助対象者	4年度にわたり、対象自動車や再エネ100％電力調達の実態調査やアンケート調査等にモニターとして参画可能な対象自動車購入者
補助内容	電気自動車は最大80万円 充放電設備の購入費は1/2補助の最大95万円 工事費は定額補助で最大40万円 外部給電器の購入費は1/3補助の最大50万円

［2］災害時にも活用可能なクリーンエネルギー 自動車導入事業費補助金
補助対象	車両内に直接電気製品等と接続可能なコンセントや専用端子がある電気自動車の購入費の一部 充放電設備や外部給電器の購入費、工事費の一部
補助対象者	2年度にわたり、モニタリング調査への参画と災害時に可能な範囲で協力可能な、対象自動車と設備を同時に購入する方
補助内容	電気自動車は最大60万円 充放電設備の購入費は1/2補助の最大75万円 工事費は定額補助の最大40万円 外部給電器の購入費は1/3補助の最大50万円

※2021年2月4日現在
※上記の情報は変更になっている場合がございますので詳しくは自治体の公式ホームページをご確認ください

［1］が環境省［2］が経済産業省が承認している補助金制度で併用はできないことのみ注意が必要ですが、どちらも太陽光発電導入と組み合わせるとかなり有効な補助金制度です。

まとめ

以上が2021年版の太陽光発電システムに関する補助金事情です。新たに太陽光発電の設置をお考えの方は今回紹介した制度の利用をご検討してみてはいかがでしょう。